令和8年度のCEV補助金はいつから？激変した支給額と損をしないための判断基準

電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入を検討するとき、絶対に外せないのが国のCEV補助金です。

令和8年度のスケジュールや、狙っている車種がいくらもらえるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。そこで、いつから申請が始まったのか、2026年の最新の変更点を含めて詳しく調べてみました。

令和8年度の受付はいつから？すでに3月31日からスタートしています

これ、知っている方も多いと思うんですけど、令和8年度（2026年度）の国のCEV補助金は、2026年3月31日からすでに申請受付が始まっています。

今回は令和7年度補正予算として組まれた約1100億円という大きな枠から交付される仕組みです。

すでに新しいWEB申請システムでの受付が動いていますので、条件が揃えばいつでも申請できる状態にあります。

ガレージで愛車を洗車しながら、高騰するガソリン代のレシートを思い出して、もし次に電気自動車を買い足すならこのタイミングの予算枠に滑り込めるのかな、なんてついつい妄想を膨らませてしまいました。

注意したいのは、この1100億円という予算が無限ではないという点です。

申請総額が予算の上限に達した時点で、事前の予告なく受付が締め切られてしまうのが毎年の通例となっています。

人気車種になると納車まで数ヶ月待ちというケースも珍しくありませんから、ディーラーの担当者さんと密に連絡を取り合って、書類を提出するタイミングを逆算しておくのが確実な方法だと感じます。

【2026年の変更点】EVは最大130万円に！大幅に見直された上限額

意外と知られていないかもしれませんが、2026年1月1日以降に新車登録された車両から、補助金の金額上限が大きく見直されています。普通乗用EVの上限が大幅にアップした一方で、燃料電池車（FCV）の上限が引き下げられるなど、車種によって明暗が分かれました。具体的にいくらになったのか、分かりやすく表にまとめてみました。

普通乗用のEVやPHEVの増額っぷりには、車好きとしてもかなり驚かされました。

これだけの補助が出るとなると、ガソリン車との新車価格の差が一気に縮まります。週末のドライブ帰りにガソリンスタンドへ寄るたび、高騰するハイオクの価格を見てため息をついている身としては、この数字はかなり魅力的な判断基準になりそうです。

一方で、軽EVは58万円のまま据え置き、FCVにいたっては100万円以上の減額という結果になりました。国としては、より普及が見込める普通車サイズのEVや、日常使いと長距離を両立できるPHEVへ、より多くの予算を集中させて普及を加速させたいという狙いがあるのかもしれません。

ホンダの新型EV「Super-ONE」が爆売れしている理由と補助金の破壊力

最近、街でも見かける機会が増えたホンダの新型EV「Super-ONE（スーパーワン）」が爆売れしている背景を調べてみると、デザインや性能はもちろんですが、何よりも魅力的なのはその実質的な購入価格にありました。これだけの最新装備を誇りながら、ベースとなる車両本体価格は339万200円に設定されています。

ここから補助金をフル活用すると、驚くような価格の手品が起こります。具体的な金額の内訳をリストに整理してみました。

• メーカー希望小売価格（消費税込み）：339万200円
• 国からのCEV補助金：マイナス130万円（この時点で約209万円になります）
• 地方自治体の補助金（東京都の場合）：マイナス60万円（通常の50万円に給電機能付き10万円を上乗せ）
• 実質的な購入金額：約149万200円から

これ、本当に凄い数字だと思いませんか。国と東京の補助金をフルに組み合わせると、実質的に150万円を切る価格で最新の普通車EVが手に入ってしまう計算になります。軽自動車の電気自動車を購入する場合のCEV補助金が最大58万円であるのに対して、普通乗用車扱いになるスーパーワンの補助金は130万円です。その差額はなんと72万円近くにものぼります。

普通車になると毎年の自動車税や車検時の重量税が軽自動車より高くなるため、維持費の面で悩む方が多いはずです。

しかし、これだけ最初の購入段階で70万円以上の差額があるのなら、毎年の税金の差額分を考えても、スーパーワンのような普通乗用EVを選ぶほうがトータルでかなりお得になるケースが増えています。

ガレージに最新のEVが並んだ姿を想像すると、なんだか新しい時代のカーライフがすぐそこまで来ている実感が湧いてきます。

4月1日以降の登録は要注意！車種ごとの補助額を決める新しい評価基準

ここで気になるのが、すべての車が上限いっぱいの金額をもらえるのかという点ですよね。結論から言うと、一律で満額がもらえるわけではありません。令和8年4月1日以降に新車登録される車両については、新しい評価基準が適用されています。

聞いたことあるかもしれませんが、今回の制度では自動車メーカーごとの取り組みや、車両の性能が細かく点検されて点数が出されます。

たとえば、メーカーが日本国内にどれだけ急速充電ネットワークを整備しているか、災害時に役立つ外部給電機能がついているか、といったポイントが評価を大きく左右します。

さらに、製造工程で環境に配慮した鋼材（グリーンスチール）を導入しているかといった、最先端の環境負荷への取り組みまで点数化される仕組みに変わりました。

そのため、同じ普通乗用EVであっても、メーカーの取り組み次第で130万円満額が出る車種もあれば、大幅に減額されてしまう車種も出てきます。

具体的な金額は、次世代自動車振興センターが随時更新している最新の対象車両一覧でしっかりと確認する必要があります。ディーラーで見積もりを取る際には、このモデルの4月以降の正確な補助額はいくらになりますかかと担当者さんに直接聞いてみるのが一番確実な防衛策になりそうです。

軽EVか普通車EVか？損をしないための2つの判断軸

これほど大きな金額が動く補助金ですから、自分のライフスタイルに合わせて賢く選びたいところです。とにかく初期費用を抑えて近場を走りたい人と、遠出も快適にこなしたい普通車派では、選ぶべき車も補助金の恩恵も全く変わってきます。それぞれの購入パターンと判断の目安を比較表にしてみました。

こうして比べてみると、自分が車に何を求めているのかが少しずつ整理されてきます。

個人的には、きびきびとした走りと遠出したときの安心感を重視していますが、もし静かで滑らかな未来の走りを最重視して、なおかつ補助金が130万円も出るとなれば、普通乗用EVという選択肢にグラッと心が揺れる気持ちも本当によく分かります。

ご自身の駐車環境や、普段の走行距離をじっくり振り返って考えてみるのが良さそうです。

申請期限は登録から1か月以内！手続きで慌てないためのリアルな注意点

実際に車を契約して、いよいよ納車という段階になったら、手続きの期限だけは絶対に忘れないようにしたいですね。CEV補助金の申請期限は、原則として新車を新規登録（ナンバーを取得）した日から1か月以内となっています。

この期限を1日でも過ぎてしまうと、どれだけ条件を満たしていても補助金は1円も受け取れなくなってしまいます。

さらに、申請時には車両代金の全額の支払いが完了していることを証明する領収書や、ローン契約書のコピーなどが必要になります。納車のタイミングは嬉しくてついつい舞い上がってしまいがちですが、書類の手配だけは冷静に、スピード感を持って進めるのが失敗を防ぐコツです。

また、国だけでなく、お住まいの都道府県や市区町村が独自に行っている補助金と併用できるケースも多いです。

たとえば東京都では、令和8年度の車両購入補助金が4月30日から受付を開始しています。こうした地域の制度をうまく組み合わせることで、実質的な負担をさらに減らすことができますので、お住まいの地域の役所のホームページなども事前にチェックしておく価値は十分にあります。

まとめ

令和8年度のCEV補助金は、すでに2026年3月31日から受付が始まっており、普通乗用EVでは最大130万円という過去にない手厚いサポートが行われています。

ホンダのスーパーワンのように、補助金をフル活用することで軽自動車並みの実質価格で買える普通車EVが登場したことは、これからの車選びに大きな影響を与えそうです。

一方で、4月1日以降の登録車からはメーカーの取り組みに応じた新しい評価基準が導入されたため、車種ごとの実際の支給額を事前にしっかりと確認しておくことがこれまで以上に重要になりました。

初期費用の安さを取るか、維持費のバランスを取るか、それとも航続距離の安心感を取るか、このあたりを踏まえて、ご自身の車選びの検討材料にしてもらえればと思います。